軽エコカー減税は３段階に　燃費性能に応じて「２５％、５０％、７５％」 (2/3ページ)

　自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税についても適用基準を厳しくしたうえで来春以降も続ける。適用条件を１５年度燃費基準から２０年度基準とし、減税率の適用区分も取得税で現行の３区分から５区分にする。低燃費車ほど恩恵が大きくなる仕組みの採用で、自動車各社に低燃費車の開発を競わせる狙いがある。

　賃上げを促すため、給与を増やした企業に対する法人税優遇措置の要件を緩和する。現行は、１２年度と比べた給与総額が、１５年度で３％、１６、１７年度は５％分増やした企業に対し適用されているが、１６年度については４％増やせば減税対象とする仕組みに改める。

　現在、３４．６２％の法人税の実効税率（標準税率）は、来年度が３２．１１％、１６年度は３１％台前半に下がり、フランス（３３．３３％）より水準が低くなる。

■エコカー減税の主な見直し内容