【税制改正大綱】「経済の好循環」　へ企業の出番　法人税下げで賃上げ、設備投資加速なるか (1/3ページ)

　平成２７年度税制改正では、産業界が求め続けてきた法人税実効税率の大幅引き下げがついに実現した。財界からは「収益を生み出す企業にとって、実質的な税負担軽減となる」（経団連の榊原定征会長）と歓迎の声が上がった。これを受け、円安で業績が向上している製造業を中心に賃上げや雇用拡大、設備投資に動き出す見通しだが、この流れがどこまで広がっていくかが、経済の好循環を再び動かす原動力につながる。

　「法人税実効税率の引き下げや企業業績の改善を、賃金に反映させるサイクルを作ることが必要だ」

　高島屋の木本茂社長は、来年以降の賃上げを通し、経済の好循環への貢献に意欲を示す。円安でメリットを享受する製造業だけでなく、百貨店のような内需型のサービス業からも賃上げの声が上がることは、足踏みする日本経済の底上げには好材料だ。

　経団連も「経済界としても、税制改正の成果を踏まえ、企業収益の拡大が、設備投資や雇用の拡大、賃金の引き上げにつながる経済の好循環を創り出すべく、引き続き積極的に取り組みを進めていく」（榊原会長）と、民間企業が好循環を牽（けん）引（いん）する番であることを強調する。