【税制改正大綱】「経済の好循環」　へ企業の出番　法人税下げで賃上げ、設備投資加速なるか (3/3ページ)

　また、東京都品川区の運送業の社長は「まず、景気対策を行った上で、税制にも踏み込むことが重要だ」と、景気浮揚策を一段と強化すべきだと指摘する。

　財源として取り上げられた外形標準課税に関連し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「中堅企業への配慮や中小企業への適用拡大が見送られたことは一定の評価をするが、従業員給与に課税する賃金課税であり、中小企業への適用拡大は、将来にわたり反対である方針に変わりはない」とのコメントを出した。