【税制改正大綱】「経済の好循環」　へ企業の出番　法人税下げで賃上げ、設備投資加速なるか (2/3ページ)

　しかし、企業が設備投資や賃上げなど、“攻めの経営”のアクセルを踏み込むには、グローバル競争の環境整備がまだ必要だとの見方もある。日銀の異次元緩和などの効果で行き過ぎた円高が是正され、海外に比べて高いとされた法人税の引き下げが動き出したが、そのほかにも、日本企業の重荷となる障壁が存在するからだ。

　アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長は「企業のＲ＆Ｄ（研究開発）分野の税制面での対応を拡大してほしい」と要望する。三井物産の飯島彰己社長は「農業や医療の改革を進め、外資誘致につなげるべきだ」と指摘する。日本貿易会の小林栄三会長も「優秀な海外技術者たちが、日本で働ける環境作りが必要だ」と話す。

　一方、原材料高や円安が新たな重荷となっている中小企業に関しては、競争環境の整備がさらに大きな課題になる。

　東京都足立区の金属スリット加工業、仲代金属の安中茂社長は「日本は法人税が高すぎて、グローバルな競争力を失ってきた。（中小企業にとって）思い切って下げないと効果はない」と引き下げのさらなる加速を要望する。