事情聴取のため韓国国交省の施設に出頭した大韓航空の趙顕娥前副社長=ソウル(共同)【拡大】
時の政権も財閥の存在を無視できず、財閥と政権の距離は接近。過去には財閥と政権周辺をめぐる不正やスキャンダルも起きた。趙前副社長の父親で韓進グループ会長の趙亮鎬(ヤンホ)氏は2018年の平昌冬季五輪の組織委員長も務め、政権にも近いとされる。
問題発覚後、大韓航空の常務が中心となり隠蔽((いんぺい)工作に走ったことも社会の怒りを買った。この常務は大韓航空に15年間勤務していた国土交通省の調査官と数十回にわたり連絡をとり、副社長を守るために奔走した。
調査官は常務だけでなく、大韓航空の他の役員とも親密な仲で、常務らに事件の調査内容を漏らし、秘密漏洩(ろうえい)の容疑で逮捕された。財閥企業から国交省への「逆天下り」と、昔の関係を利用しての便宜供与などの癒着ぶりには「珍しくもない」との冷ややかな声もある。
実際、大韓航空に国交省の職員が搭乗した際は、エコノミークラスからファーストクラスへの座席の「格上げ」が当然のように行われていたという。