法人税率、理想最多は「中韓並み２５％」　８割が引き下げに高い評価 (1/2ページ)

　■主要１２２社アンケート

　新政権に期待する経済政策として、法人税制の改革を挙げる企業は多い。２０１５年度から数年で法人税の実効税率を２０％台まで引き下げるとしている政府・与党の方針に対する評価を尋ねたところ、「大いに評価する」「やや評価する」の回答が合わせて８割近くに上り、期待の高さを裏付けた。「もっと下げるべきだ」と回答した企業も３社あった。

　評価するポイントとしては「企業立地の観点で国際標準に近づいた」（金融）、「国内のものづくり基盤を守り、雇用を守るためには、国内の事業環境を改善していくことが重要」（自動車）といった声が多く聞かれた。

　一方で、消費税率１０％への引き上げが先送りされたことと関連づけて、法人税率を引き下げた場合の財源の手当てや財政健全化への取り組みの遅れを懸念する声も目立った。

対日投資の呼び込みに期待する声も