法人税率、理想最多は「中韓並み２５％」　８割が引き下げに高い評価 (2/2ページ)

　引き下げの実施時期について、「早い方が望ましいが、財源確保を考えると消費税再増税に合わせるのがよいのではないか」（エネルギー）との提案もあった。

　また、望ましい税率として、「２５％」と回答した企業が３４％で最も多かった。主な理由として、「中国、韓国並みの税率引き下げが必要」（電機）を挙げる企業が多かった。対日投資の呼び込みに期待する声も聞かれた。「２６～２９％」と回答した企業は２５％を占めた。