東京株　１万７０００円台回復は不透明　原油安、ギリシャ政局が左右 (1/3ページ)

　６日の東京株式市場は原油安を受けて日経平均株価が大幅続落し、前日比５２５円５２銭安の１万６８８３円１９銭で取引を終えた。昨年末から４営業日続けての下落で、約３週間ぶりに節目の１万７０００円を割り込んだ。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円や国債を買う動きが進行、外国為替市場の円相場は反発、一時１ドル＝１１８円台の円高ドル安水準となった。国債市場は長期金利の指標である新発１０年債の利回りが過去最低水準を更新し初めて０．２％台に突入した。

　この日の東京市場は、前日の欧米市場の株価急落を受ける形で全面安となった。東証１部上場企業の９５％（１７７１社）の株価が下落するほどで、上り調子で進むとみられた日経平均に暗雲が立ちこめている。

　「財政難のギリシャの政局、原油価格の下げ止まりがみえない限り、日経平均は１万６０００円台で推移する」。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストはこう指摘する。

原油価格に下げ止まりの気配がないことも株価が下落した要因