東京株　１万７０００円台回復は不透明　原油安、ギリシャ政局が左右 (2/3ページ)

　２５日に実施されるギリシャの議会選挙で財政緊縮策に反対する最大野党が政権を獲得すれば、ユーロ圏からの離脱が現実のものとなる可能性が高い。６日の東京株式市場でも、債務問題などが再燃することを嫌い、株式を売る流れにつながった。

　原油価格に下げ止まりの気配がないことも株価が下落した要因だ。ガソリン価格の下落は経済にはプラスとの見方がある一方、「程度がある。原油に絡む金融商品が破綻する」（みずほ証券の菊地正俊パン・アジアチーフ株式ストラテジスト）との懸念も広がっている。

　日経平均は今後、原油安やギリシャの政局に左右されるため１万７０００円台への回復には不透明感も漂う。当分は調整局面が続く見通しだ。

株価は今後、１万６５００円の攻防を繰り広げるとの見方