北海道５年、北陸３年前倒し　整備新幹線　政府・与党ＷＧが方針決定

　整備新幹線の延伸区間の開業前倒しを検討している政府・与党ワーキンググループ（ＷＧ）は８日、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間を現行計画の２０３５年度から５年早い３０年度、北陸新幹線の金沢－敦賀間を２５年度から２２年度に３年前倒しする方針を決めた。地方経済に浮揚効果があると判断し、財源確保の見通しも立った。与党は北陸の金沢－福井間をさらに２年程度前倒しする方向で検討する。

　１４日にもまとめる政府・与党間の合意文書に盛り込む。九州新幹線（長崎ルート）の武雄温泉－長崎間も現行計画の２２年度を可能な限り前倒しする方針。

　北海道５年、北陸３年の開業前倒しには５４００億円が必要となる。国土交通省は当初、新幹線を運行するＪＲ各社が将来支払う施設使用料（貸付料）を担保とした借り入れで約２０００億円を賄えると試算していたが、ＪＲ貨物に支払う助成金の見直しや借入金の金利引き下げで財源を上積みする見通しがついた。それでも不足する財源は今年度に７２０億円を計上した国費の増額や地方の負担増で賄う。

　福井県の経済界などは北陸の金沢－敦賀間のうち福井駅までの先行開業を求めており、与党のプロジェクトチームが今夏までに結論を出す方針。ただ、福井駅を終着駅にするためには車両基地などの整備が欠かせず新たな財源の確保が懸案となる。