海上保安体制強化に３７１億円　尖閣専従６隻も　海保の２７年度当初予算案

　海上保安庁は１４日、平成２７年度当初予算案に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船による領海侵入や、小笠原諸島（東京都小笠原村）沖での中国漁船によるサンゴ密漁など日本周辺海域での違法行為に対処するための「戦略的海上保安体制の構築費」として、２６年度当初比５２％増の３７１億円を盛り込んだと発表した。

　戦略的海上保安体制の構築費のうち、尖閣諸島周辺の領海警備に専従する建造中の大型巡視船６隻の整備費として１１６億円を計上。海保によると、この６隻を２７年度中に就航させ、全１２隻体制の尖閣専従チームを完成させる。

　当初予算案の総額は１８７６億円で規模としては過去２番目。大型巡視船の乗組員などが大幅に必要となるため、増員規模も海保発足当初の昭和２０年代を除き過去最多の４３５人となる見通し。