“三方よし”目指した予算案　アベノミクス加速を重視、財政再建は課題も (1/3ページ)

　２０１５年度予算案は、足元の経済を立て直すと同時に、人口減対策を踏まえた地方活性化や成長戦略の加速など、将来の日本経済の成長も見据えた野心的な内容となった。しかも、消費税再増税延期で財源が細る中、財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字半減目標も達成し、財政健全化への取り組みも前進させるという“三方よし”を目指したものだ。

　“安倍カラー”の象徴が「地方創生」への手厚い予算配分だ。自治体が自由に使える新たな１兆円の歳出枠を新設した。それとは別に、地方大学と地域企業の連携支援や新規就農の支援など地方活性化策に７０００億円超の予算を計上した。

　社会保障の充実策の子育て支援などとあわせ、国と地方で総額３兆円超を地方創生に回すのは、消費税増税で失速した景気を回復し、経済を安定成長させるには「全国津々浦々にアベノミクスの効果を浸透させる」（安倍首相）ことが不可欠だからだ。

農業や教育予算を抑える一方、日本の企業や研究機関の競争力強化を後押しするため