2015.1.15 05:00
農業や教育予算を抑える一方、日本の企業や研究機関の競争力強化を後押しするため、人口知能(AI)やロボットの研究開発への予算を手厚くした。経済の生産性を高め、成長戦略を前進させる狙いだ。
国益を意識した政策も盛り込まれた。防衛費は14年度に比べ1000億円増の予算を確保。海上自衛隊のP1哨戒機20機や水陸両用車を30両の調達など、東アジア情勢をにらんだ離島防衛や日米の防衛協力を見据えた装備品強化を重視した。在外公館の新設など対外発信力の強化策もほぼ満額認められた。
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