日銀は15日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。全国9地域のうち、北海道の景気判断を昨年10月の前回報告に比べて下方修正した。景気判断を引き下げたのは、前回の東北に続き、2四半期連続。ただ、北海道を含む全地域で「回復」の表現を維持。ばらつきを伴いながらも景気回復の波が広がっているとの見方を示した。
北海道は、「緩やかに回復」との表現を残しつつも、公共投資の減少など「一部に弱めの動きがみられる」として引き下げた。
他の8地域は、東海が「回復」、残りが「緩やかに回復」や「緩やかな回復」から変更しなかった。
日銀は地域からみた経済情勢について、海外需要に持ち直しの動きがみられるなかで、雇用や所得の改善に支えられ、「国内需要が堅調」と指摘した。
また、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減は「全体として和らいでいる」と説明した。
このほか生産については、「一部に弱めの動きがみられる」としながらも、「下げ止まりの動きがある」とした。