牛肉やワイン、さっそく値下げセールも　日豪ＥＰＡ発効で (1/2ページ)

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が１５日、発効した。日本が豪州から輸入する牛肉に課す関税が段階的に削減されるほか、豪州が日本車にかける関税が撤廃される。流通大手のイオンはさっそく、同日から全国のグループ約１２００店舗で豪州産牛肉やワインの値下げセールを開始。協定発効の恩恵が早くも消費者に及んだ形だ。日本の自動車メーカーも豪州への輸出拡大を狙う。

　「これまで国産の牛肉ばかり食べていたが、値下げをきっかけに、豪州産もいろいろ試してみたい」。１４日から他店に先駆けて値下げ販売を始めた東京都品川区のイオン品川シーサイド店で牛肉を購入した大田区の主婦、野崎綾華さん（２７）はこう話した。

　日本にとって、豪州とのＥＰＡは１４カ国・地域目の協定で、農業大国との間の発効は今回が初めて。日本の牛肉関税は従来３８・５％だったが、協定発効と同時に店頭に陳列される冷蔵品が３２・５％、加工用に使われる冷凍品が３０・５％にそれぞれ下がった。さらに、いずれも毎年徐々に引き下げられ、冷蔵品は１５年目に２３・５％、冷凍品は１８年目に１９・５％となる。ワインの関税（輸入価格の１５％か、１リットル当たり１２５円）も７年かけて段階的に撤廃される。

　イオンのセールは１８日までで、牛肉の値下げは平均４％。実際に関税が引き下げられた牛肉が店頭に並ぶのは１８日頃からの予定だが、関税の下げ分と、ほぼ同じ程度の値下げを先行させることにした。