就職難、自殺…希望持てない韓国の若者　雇用制度改革に不満の声消えず (2/5ページ)

　これまでも解雇に踏み切るには、それなりの「正当な理由」が必要だったが、具体的な基準がなかったため、雇用継続が労使紛争の火種になりがちだった。頻発する労使対立が韓国経済の足を引っ張っているとの指摘もある。

　政府案では、客観的な基準からみて、能力が劣る従業員に対して、教育や配置転換を実施。これらの努力にもかかわらず改善できなければ、「最後の手段」として労働契約を解除できるようにするという。

　正社員の新陳代謝を促して、能力を高い従業員を雇えるようになれば、生産性のアップにつながり、韓国の経済競争力を高められるとの思惑がある。

　一方で、期間労働者として２年間勤務できる制度を一部改め、３５歳以上の者に限って２年延長し４年間働けるようにする考えだ。

　期間契約の女性はセクハラを訴えたあとクビ

　韓国政府が制度の見直しに熱心になるのは、若者を中心に就職難への不満が溜まっていることも背景にある。

「努力すればできると考えて最善を尽くした。２４カ月ギリギリまで使って捨てられた」