就職難、自殺…希望持てない韓国の若者　雇用制度改革に不満の声消えず (4/5ページ)

　聯合ニュースによると、２０１３年の統計分析では、韓国の若者の５人に１人が１年以下の契約社員として社会人生活をスタートを切らざるを得ない状況にある。１年以下の契約職で社会人生活を始めた若者の数は、０９年は５３万６千人だったが増加傾向にあり、１３年は８２万９千人と大幅に膨らんだ。

　リーマンショックによる景気低迷が契約社員を慢性的に増やし、正社員の抑制を招いているとみられる。

　副首相の政策は「落第点」

　韓国には「三放世代」と呼ばれる言葉がある。就職難で「恋愛」→「結婚」→「出産」をあきらめてしまった若者たちのことだ。

　安定した仕事につくことが韓国の若者の切なる願いのはずだが、政府がとる雇用政策は正社員減らしにつながりかねないとし、逆に反発の声を呼んでいる。

　中央日報（電子版）によると、昨年１２月３０日にはソウルの慶煕大学にチェ・ギョンファン経済副首相の経済政策を批判する内容の壁新聞がはられたという。

韓国の経済危機の解決方法を書かせる答案形式で…