環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の国有企業改革で、ベトナムやマレーシアが改革の対象外とする企業リストの提出に応じず、議論が停滞していることが27日、分かった。交渉関係者は「最も難航している知的財産の進展を見極め、合意のめどが付くまでは応じないつもりだろう」と話している。
国有企業改革は、民間企業と国有企業の競争条件を平等にすることが狙い。ベトナムやマレーシアは改革に消極的で、参加国は打開策として改革の対象外とする企業リストの作成を決定。当初の期限は昨年10月だった。
交渉関係者は「守りたい企業を示すのは、交渉で弱みを見せることになる。交渉を有利に進めるため、提出をぎりぎりまで遅らせるつもりだろう」と解説する。(ニューヨーク=共同)