ＴＰＰ交渉　米大統領、反対派説得に意欲

　オバマ米大統領は３日、ワシントン市内での経済団体との会合で、足踏みが続いている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、民主党内にＴＰＰに慎重な態度をとる議員がいることに触れ、「民主党と議論していく」と述べた。ＴＰＰ合意に向けて、大統領自ら反対派への説得に乗り出す意欲をみせた形だ。

　オバマ氏はＴＰＰで合意できれば、参加する途上国は労働や環境に関する高いレベルの規制を守らなければならないようになり、汚職防止や知的財産の保護などの水準もあがると強調。「米国企業や労働者にとってよいことだ」として、ＴＰＰの意義を訴えた。

　またオバマ氏は通商交渉で政府に強い権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立に向け、民主、共和両党の指導部と協議する考えも示した。（ワシントン　小雲規生）