米通商代表、「数カ月でＴＰＰ妥結目指す」

　【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２７日、上院財政委員会と下院歳入委員会の公聴会でそれぞれ証言した。フロマン氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「すべての国が今後数カ月での妥結を目指している」と話し、短期間での合意に意欲を示した。

　またフロマン氏は日本との協議について豚肉など農産品の関税制度などをめぐって協議すべき内容が残っていると指摘。そのうえでこれまでの交渉で重要な進展があったことも強調し、「良い結果が得られると確信している」と述べた。

　一方、シューマー上院議員（民主党）ら多くの議員からは、日本が為替相場を自国通貨安に誘導して輸出を後押ししているとの批判が相次いだ。これに対してフロマン氏は日銀の量的金融緩和政策に円安をもたらす効果があることを認めつつも、目的は内需の刺激にあるとして問題視しない姿勢を示した。

　また、下院歳入委のライアン委員長（共和党）は「通商政策は最優先事項だ」と述べて、ＴＰＰへの期待を表明。上院財政委のハッチ委員長（共和党）は通商交渉で政府に権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の重要性を強調したが、月内を目指していた法案提出は２月以降にずれ込むとの見通しを示した。