安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、定数削減を含む衆院選挙制度改革に関し、町村信孝衆院議長のもとに置かれた有識者会議が答申を出せば「自民党総裁として賛成する」と表明した。
首相は「各党、各会派が(有識者会議に)任せた以上、出てきた案に賛成することが大切だ」と述べた。その上で「出てきた案に反対となれば(定数削減の議論は)振り出しに戻る。他党もそのような方向を示していただきたい」と述べ、他の政党も賛成するよう呼び掛けた。
経済対策を盛り込んだ総額3兆1180億円の平成26年度補正予算案は30日の衆院予算委で自民、公明両党の賛成多数により可決。その後の衆院本会議でも与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。2月2日から参院予算委で審議が始まり、同月3日の参院本会議で成立する見通しだ。