再生エネ事業通じ福島復興を支援　経産省が補正予算で

　９日に閣議決定した平成２６年度補正予算案で、経済産業省は、再生可能エネルギーの導入拡大を通じて福島復興を後押しする。福島県での発電設備に付設する蓄電池の導入などに補助金を出す。再生エネの受け入れ可能量が逼迫（ひっぱく）している東北電力管内で、大規模蓄電池の導入実験を実施し、受け入れ量の拡大を進める。

　経産省が補正予算案に盛り込んだエネルギー対策費の計３５１５億円のうち、再生可能エネルギーの買い取り保留問題への対処に８０９億円を計上した。

　東北電では再生エネが送電網の受け入れ可能量に迫っている。そのため被災地から、受け入れに余裕がある東京電力管内に送電できるようにするため、事業者による送電網整備を補助する。福島県の避難解除区域は３分の２を補填（ほてん）する。

　東北電や九州電力を念頭に最大５万キロワットの大規模蓄電池を設置し、受け入れ可能量を増やす実証実験に３００億円を準備した。

　東電の広瀬直己社長と東北電の海輪誠社長は同日、宮沢洋一経産相と会談。広瀬・東電社長は「しっかり福島での責任を果たしていきたい」と述べ、再生エネ受け入れに必要となる設備増強工事を自社負担で進める考えを示した。