エネルギー対策費に３５１５億円　２６年度補正予算案

　経済産業省が平成２６年度補正予算案にエネルギー対策費として計３５１５億円盛り込んだことが７日、分かった。同日の自民党経済産業部会関係合同会議で報告された。このほか、地域・中小企業対策費も合わせると、補正予算案の経産省関連分は総額で６６０５億円となる。

　エネルギー対策費では、地域の工場や店舗、中小企業などの省エネ投資の支援に９３０億円▽燃料電池車用水素ステーションや電気自動車用充電ステーションの整備に３９６億円▽再生可能エネルギーの接続保留問題への緊急対応に８０９億円－などを計上。地域・中小企業対策費では、中小企業と小規模事業者の資金繰り・事業再生支援に１３８０億円（財務省計上分も含む）を盛り込んだ。

　一方、経産省は２７年度予算案の同省関連分を一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で約１兆１１００億円超とする方向で調整している。