ＴＰＰ、日米合意機運高まる　月内にも閣僚協議「間合い詰まってきた」 (1/4ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米が２国間協議で合意する機運が高まってきた。両国は２日から、米ワシントンで日本の重要農産品の関税に関する事務レベル協議に入り、月内にも閣僚協議を開く方向で調整する。焦点の豚肉では日本が高価格品にかける４．３％の関税を撤廃し、コメでは無関税か低関税の輸入枠で米国産主食用米の輸入を増やす案を軸に検討する。

　「日米双方の間合いは詰まってきた。ともに早期決着に向け動いている」。日本の交渉筋は日米協議の現状についてこう明かす。

　今回の農産品に関する事務レベル協議は２日間の日程で時間が限られることから、日米は再度、詰めの協議を行った上で、閣僚協議を開催し、政治決着にこぎ着けたい考え。日本の交渉関係者の間では、米議会で通商交渉に関する権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出された後に閣僚協議を開く案も浮上してる。法案の内容を確認してからの方が協議を進めやすいためだ。

日米間では、農産品と工業製品の関税をパッケージにして複数の選択肢を検討