ＴＰＰ、日米合意機運高まる　月内にも閣僚協議「間合い詰まってきた」 (3/4ページ)

　いずれも米国だけに限定するか、ベトナムなど他のコメ輸出国にも認めるかが課題となる。コメは日本にとって象徴的な農産品だけに、政府は慎重に調整する構えだ。

　工業製品では、米国が日本車にかける関税（乗用車２．５％、トラック２５％）の撤廃について、米国が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で定めた最長１０年を「実質的に上回る」ことが、すでに日本の交渉参加をめぐる一昨年４月の日米合意で確認されている。これまでの協議では、米国が日本の農産品の関税と合わせて最長２０年の猶予期間を設けて自動車関税を撤廃する案を提示した経緯もある。

　日米協議が決着すれば、交渉全体の合意機運も高まる。日米などは３月中旬にも１２カ国の閣僚会合を開き合意するシナリオも描く。ただ、米ニューヨークで１日閉幕した首席交渉官会合は知的財産などの難航分野で意見の隔たりが埋まらなかった。交渉に終止符を打つにはなお厳しい調整が残されている。

ＴＰＰをめぐる日米協議の現状　≪日本の重要農産品５分野≫