１４年度補正予算成立　消費回復、地方活性に重点 (1/3ページ)

　経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案は３日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。昨年４月の消費税増税で落ち込んだ消費の回復策や地方支援策を柱に、景気の下支えを目指す。麻生太郎副総理兼財務相は参院予算委員会で、補正予算の意義を「個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るためだ」と強調した。

　政府は１５年度予算案を１２日に国会提出する方針。与党は、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説や各党代表質問を経て、１９日から衆院予算委で審議入りし、３月１０日前後の衆院通過を図る。年度内成立を目指すが審議日程が窮屈なため、政府は暫定予算の編成を検討する構えだ。

　参院予算委は３日午後、補正予算案を与党などの賛成多数で可決し、参院本会議に緊急上程した。首相は参院予算委で、補正予算に計上した東日本大震災の復興関連事業に関連し「復興の加速化を大きな柱として位置付けた」と述べた。

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