１４年度補正予算成立　消費回復、地方活性に重点 (2/3ページ)

　１４年度補正予算は昨年４月の消費税増税で減速した景気の再浮揚と、人口減などの構造問題を抱えた地方の活性化を目指したのが特徴だ。今後に審議される１５年度予算案と合わせて１００兆円規模の予算投入で日本経済のデフレ脱却を目指す。

　「衆院選で国民から示された声」。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、補正予算案などに盛り込んだ地方創生策をそう位置づけた。「声」が安倍政権に迫ったのは、アベノミクスの軌道修正だ。

　１２年１２月に発足した安倍政権は、大胆な金融政策、機動的な財政出動で円安・株高を演出。輸出企業の業績改善や富裕層などの個人消費の回復につながった。だが、昨年４月の消費税増税後は個人消費が低迷。今年１０月に予定されていた消費税再増税も、先送りを余儀なくされた。

今後は、政策効果に厳しい視線が注がれる