６０年間続いた農政の大転換　ＪＡ全中、改革案受け入れ (3/4ページ)

　背景には国内農業が農家の高齢化や消費者の食生活の変化で生産額の減少など衰退の一途をたどっており、立て直しが喫緊の課題となっている事情がある。このため、政府はこれまでに１８年度をめどにコメの生産調整（減反）を廃止することを決めたほか、「農地中間管理機構」を通じた農地集約も進めている。

　小規模・零細農家の保護に重点を置いた農政から脱却し、農業経営の大規模化を促進するのが目的だ。

　国家戦略特区による６次産業化の推進に向けた規制緩和や輸出促進団体の設立などで農業の競争力強化も目指す。中でも今回の農協改革は既得権益層の抵抗が根強い“岩盤規制”打破の象徴に位置づけられており、安倍首相も９日の政府与党連絡会議で「改革を実現する法案が骨抜きになることなく、さらに前に進めるものになるよう全力で準備したい」と意気込んだ。

政府が農業改革を急ぐのは、ＴＰＰをはじめとする貿易自由化の流れを見越し…