６０年間続いた農政の大転換　ＪＡ全中、改革案受け入れ (4/4ページ)

　貿易自由化と一体

　政府が農業改革を急ぐのは、ＴＰＰをはじめとする貿易自由化の流れを見越し、規模拡大や輸出促進で国際競争力の向上を図る必要があるためだ。

　ＴＰＰ交渉は日米協議でコメや牛・豚肉など日本の重要農産品の扱いで、無関税・低関税の輸入枠の拡大や関税の大幅な引き下げが避けられない情勢となっており、安い輸入品の流入にも耐えられる農業経営の構築が不可欠となっている。

　ただ、改革は緒に就いたばかりで、実際に農業強化につながるかは今後の農協や農家の自助努力に負う側面も大きい。農協改革では、農家以外の「准組合員」の利用規制が見送られ、農協が従来通りの経営でも何とか存続できる余地も残されている。政府には農業改革の実効性を確保する取り組みが引き続き求められる。（本田誠、西村利也）