利害対立のＧ２０、遠のく国際協調　具体案乏しい共同声明 (1/4ページ)

　１０日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は「金融政策および財政政策のあり方を継続的に見直し、必要な場合には断固として行動する」などと明記した共同声明を採択、世界経済の下振れ懸念を克服する姿勢を打ち出した。ただ、金融政策や原油相場など各国の利害が対立する課題が山積する中、国際協調の“落としどころ”が探れない実態も浮き彫りにした。

　声明は、世界経済の成長にはばらつきがあると指摘。その上で、欧州などを念頭に需要低迷に伴う低インフレに懸念を表明した。成長底上げのため金融、財政政策を見直し、「必要な場合は断固として行動する」と明記した。

　またイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件を踏まえ、テロ組織への資金遮断に向け、付属文書で「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」に対策強化を求めた。

　麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見で、声明について「成長戦略の着実な実施、投資促進などに積極的に取り組む姿勢を感じた」と評価した。

だが行間からは、各国の合意形成が一筋縄ではいかない実情がにじむ