ふるさと納税１位は長崎・平戸市、１２億７８８４万円　北海道上士幌町は個人住民税の４倍の寄付 (2/2ページ)

　一方で、見込まれた住民税が減り、“赤字”になる自治体もある。特産品などの特典を設けていない東京都江東区では２６年度の寄付額が６１万円（昨年１２月末現在）だったのに対して、ふるさと納税の２５年度の控除額は１７７０万円。担当者は「“赤字”は許容範囲。今のところ、寄付を集めるために特典を設けることも考えていない」と話す。

　お礼の特典を寄付の３割程度に抑えている静岡県富士市の２５年度の寄付額は約１０７万円で、控除額は３０９万円だった。担当課は「他の自治体に寄付する市民は増えるだろうが、特典の３割は崩さず、中身を工夫したい」とする。

　他道府県への寄付者が多い東京都は「ふるさと納税の思想は寄付の促進であり、東京一極集中を是正するための税の再分配ではない。住民税は行政サービスの受益者負担が原則のはずだ」と疑問を呈する。

　政府は寄付額の上限の拡大を打ち出しており、特産品競争の過熱を懸念する声もある。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの須永珠代社長は「ふるさと納税は地場産業の活性化につながっており、効用は大きい。納税者が税金を何に使うかを選ぶことができる制度だ。ただ、今後は寄付を受けた自治体が具体的にどう使うかが課題になる」と話している。