ＧＤＰプラスも消費回復弱く　１４年１０～１２月期年率２．２％増 (1/3ページ)

　内閣府が１６日発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％増だった。これを好感し、東京株式市場の日経平均株価も約７年７カ月ぶりに終値で１万８０００円を回復した。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２．２％増で、３四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、３％台後半との見方が多かった市場予想を下回った。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、消費税増税後に大幅に落ち込んだ後の戻りとしては力強さを欠く。今後は春闘で賃上げが拡大するかが焦点で、日本経済は本格回復に向けて大きな岐路を迎えた。

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　◆節約志向が重しに

　「デフレ脱却に向けて好ましい状況だ」。甘利明経済再生担当相は３四半期ぶりのプラス成長をこう評価した。

　１０～１２月期のＧＤＰの項目別では、個人消費が前期比０．３％増と２四半期連続のプラス。品目別では携帯電話やパソコン、飲料品などが伸びた。輸出は電子部品や石油製品などが増えたことで２．７％増と大きく伸び、２四半期連続のプラス。米国や中国向けの輸出が伸びたほか、訪日外国人の増加も寄与した。輸入は１．３％増だった。設備投資は、ソフトウエアなどが伸びて０．１％増で３四半期ぶりに増加。公共投資は０．６％増で３四半期連続で増加した。住宅投資は１．２％減で３四半期連続のマイナスだった。

　一方、１４年のＧＤＰ成長率は実質で、前年比０．０４％増、名目は１．７％増だった。デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は、１９９７年以来、１７年ぶりに解消された。