ＧＤＰプラスも消費回復弱く　１４年１０～１２月期年率２．２％増 (2/3ページ)

　輸出が海外経済の回復に加え、円安もあって持ち直し、輸入も原油安の影響で伸びが抑えられたことが寄与した。増税後、想定以上に長引いた景気の落ち込みに底打ち感が出てきた。しかし、実質成長率は市場予測を大きく下回り、２四半期連続のマイナス成長からの回復としては物足りない内容であることは否めない。

　その主因は外需に比べ、内需の回復が力強さに欠けたことだ。個人消費は２四半期連続のプラスとなったものの、政府が天候不順で個人消費が大きく押し下げられたと強調する７～９月期と同水準。増税直後の４～６月期に前期比５．１％減と急減した増税の影響が払拭されるまでには至っていない。

　食料品や日用品の値上がりを背景に実質賃金が１８カ月連続でマイナスとなるなど、増税や円安に伴う物価上昇に賃上げが追いつかず、家計の節約志向が続いていることが消費回復の重しになっている。

　３四半期ぶりに増加した設備投資も業績好調な大企業が中心で、景気の先行きに自信が持てず投資に慎重な企業も多い。

　足元の消費の回復はなお、まだら模様だ。１月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台となり、２カ月ぶりに前年水準を下回った。前年１月に増税前の駆け込み需要で販売台数が膨らんだ反動が出て、増税後最大の下落幅となった。日本自動車販売協会連合会（自販連）の担当者は「受注の前年比は週を追うごとに低くなり、非常に厳しかった」と振り返る。

　ただ、一昨年の１月と比べると４．７％増。増税後の需要低迷は徐々に収まってきており、「週末フェアのお客さんの出足も戻ってきている」（ホンダの峯川尚専務執行役員）との声も上がる。

　住宅市場は軟調が続く。不動産経済研究所が１６日発表した１月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比８．１％減の１６７９戸で、２カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。