原発再稼働遅れ、自由化に影　電力２０年・ガス２２年に後ずれ (1/2ページ)

　原子力発電所の再稼働の遅れが、電力・ガス市場の自由化スケジュールに微妙な影を落としている。経済産業省が１７日、自民党に示した新たな改革日程は電力改革の完了期限を２０２０年、ガスは２２年とし、当初予定より後ずれした。原発の位置づけが定まらない中で自由競争が進めば、事業者が巨額な原発投資に尻込みし、電力の安定供給に支障をきたすとの懸念がぬぐえないためだ。

　３段階で進める電力改革は、すでに電力需給を調整する電力広域的運営推進機関（第１弾）を今年４月に設置し、小売り完全自由化（第２弾）の１６年実施を法律で決めた。

　この日の自民党の会合で経産省は、第３弾となる発電部門と送配電部門の法的分離（別会社化）を２０年に実施する方針を示した。当初１８～２０年を想定した時期で最も遅い期限になった。

　電力と並行して進めるガス改革は、導管部門の法的分離を２２年とした。経産省内では１９～２１年の実施時期が想定されていたが業界の反発などから遅らせた。

　政府は、岩盤規制の打破を掲げ「２０年の東京五輪」（安倍晋三首相）までの改革を目指したが、市場の競争条件を公平にする「改革の完成形」となる法的分離は遅れる公算が大きい。

背景には、政府が原発の将来像を描ききれない実情も