原発再稼働遅れ、自由化に影　電力２０年・ガス２２年に後ずれ (2/2ページ)

　背景には、政府が原発の将来像を描ききれない実情もある。再稼働が遅れに遅れ、原発を含めた３０年の電源構成比を決める議論は始まったばかり。自由な競争市場で事業者が、長期の投資回収を要する原発の維持・更新コストを賄いきれなくなる恐れもある。

　「原発をどうするか決める前に、改革議論はできない」（自民党有力議員）との声もあがる中、経産省が示した電気事業法改正案には法的分離の延期も視野に改革状況を検証するとの規定が盛り込まれた。

　政府は「電力・ガス取引監視等委員会」の設置なども盛り込んだ関連法案の２月中の閣議決定を目指し、協議を加速させる方針だ。