再開発による高層ビル群の建設ラッシュで、変貌を遂げる丸の内、大手町周辺。日銀緩和で不動産投信市場が過熱している【拡大】
REIT市場が活況なのは、投資先の約5割を占めるオフィスの需要が都市部で好調なことが挙げられる。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の1月の平均空室率は前月比0.11ポイント低い5.36%と、19カ月連続で改善。平均賃料も13カ月連続上昇しているという。みずほ証券の大畠陽介シニアアナリストは「堅調な企業業績を受けてオフィス需要は強い。供給量は増えるが、取り壊しも多く供給過剰とはならない」と指摘する。
また、昨年11月からは、有料老人ホームなど高齢者向け施設を運営会社に貸して賃料収入を投資家に分配する「ヘルスケアリート」の上場が相次いでいることもREIT市場の好調を支える。
大和証券グループ本社傘下の「日本ヘルスケア投資法人」を皮切りに、3月19日には三井住友銀行傘下の投資法人も上場を控える。