だが１月２８日から２月３日にワシントンで開かれた日米事務レベル協議は「期待したほどの進捗（しんちょく）がなかった」（甘利氏）のが実情で、日米の閣僚協議も２月中の開催は難しくなっている。１２カ国全体でも１月２６日から２月１日に米ニューヨークで首席交渉官会合が開かれたが、知的財産などの難航分野で意見の隔たりが埋まらなかった。
このため１２カ国は首席交渉官会合を３月９～１５日に再度開く方向で調整。米通商専門誌は今月１９日、関係者の話として「閣僚会合が１カ月後ろ倒しされることが決まった」と報じた。
交渉日程の後ずれには、米議会で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れていることも影響している。法案は通商交渉の権限を大統領に一任するもので、権限がないと議会の反対で合意内容が覆される恐れがあるため、ＴＰＰ交渉でも「成立のめどが立つまで譲歩のカードは切らない」とする参加国もある。
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