ＥＰＡ、年内合意に「黄信号」　日欧交渉会合始まる (1/3ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が目標とする年内の大筋合意に「黄信号」がともっている。ベルギーのブリュッセルで２３日、ＥＰＡの交渉会合が２７日までの日程で始まり、日本とＥＵは膠着（こうちゃく）状態にある関税協議で打開策を探るが、ＥＵが要求する鉄道などの機材調達をめぐる日本の市場開放も難題となっており、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ日本の通商戦略の柱は厳しい交渉を迫られている。

　「年内の大筋合意を目指して協議するが、簡単ではない」。日本の交渉筋はＥＵとのＥＰＡ交渉についてこう語り、越年の可能性を示唆する。

　日本はこれまでの交渉で、ＥＵが日本製の乗用車にかける関税（１０％）や家電の関税（１４％）など工業製品の関税撤廃を要求。これに対し、ＥＵは日本のＥＵ産ワインに対する関税（輸入価格の１５％か、１リットル当たり１２５円）やチーズ、肉類など農産品の関税撤廃を主張し、双方の溝は埋まっていない。

交渉は非関税分野でも難航している