ＥＰＡ、年内合意に「黄信号」　日欧交渉会合始まる (2/3ページ)

　交渉は非関税分野でも難航している。ＥＵは昨年１２月の交渉会合に先立ち、日本の「非関税障壁」とみなす自動車や食品の安全などに関する規制緩和を中心に、約４０項目にわたる追加要求を提示。日本は慎重に対応する姿勢を崩していない。

　今後の交渉で大きなハードルとなりそうなのが日本の鉄道や電力、ガス分野の機材調達をめぐる市場開放に関する協議だ。

　ＥＵは国や公共機関による物品購入や工事の発注といった政府調達で、自らは８０％以上の調達を域外に開放しているのに対し、日本が３０％未満しか開放していないと批判。

　ＥＵは国だけでなく、地方自治体が関わる調達の市場開放も求めている。日本はＥＵが問題視する鉄道などの機材調達は「民間企業が手掛けるもの」と抵抗している。

このほか、ＥＵは農産品のブランドを保護する「地理的表示」でも…