国内景気、全国的に「底入れ」　帝国データ２月調査

　帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ、５０が「良い」と「悪い」の分かれ目）は前月比１．２ポイント増の４５．１となり、２カ月連続で改善した。

　円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。景気ＤＩは１１カ月ぶりに全１０地域で上向いた。

　同社は「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」と分析している。

　今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。

　調査は２月１６～２８日に実施。全国の１万５９３社が協力した。