ＴＰＰ交渉は年明け以降、米オバマ政権が積極姿勢を強め、合意の機運が盛り上がりをみせていた。ＴＰＡ法案も当初は３月中の可決が見込まれ、日本政府内では「３月にも１２カ国の閣僚会合を開いて交渉全体の大筋合意にこぎ着ける」との期待も高まっていた。
ところが、実際にはオバマ政権の法案提出に向けた与野党への根回しが十分にできていない状況が浮き彫りとなった格好。提出されても審議に最低４週間はかかることから、交渉筋は大筋合意も「５月以降にずれ込むとみるのが現実的」と指摘する。
合意期限「５～６月」
日本の政府高官によると、米国は来年になると次期大統領選に突入するため、米議会がＴＰＰ関連法案の採決に時間を割けるのは「ぎりぎり来年２月ごろまで」と共和党関係者から伝えられているという。関連法案の審議にかけられるのは９０日で、交渉の合意から法案の議会提出までに必要な手続きには５カ月かかるとされる。
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