政府は16日、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加を、現段階では見送る方針を固めた。借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われた場合、別の国際機関に損害を与える恐れが指摘されていることなどが主な理由だ。中国が創設メンバーへの参加期限とする3月末が迫る中、日本政府の判断基準となる「対処方針案」にこうした考えを盛り込む。=8面に「揺れる韓国」
AIIBへの対処方針案は、(1)融資審査能力への疑問(2)公正なガバナンス(統治)への不安(3)既存の国際機関との関係-の3点で構成。英国が先進7カ国(G7)で初めてAIIBへの参加を申請し、オーストラリアやフランスなども参加を検討する中で、政府のスタンスを明確に示すために策定している。
具体的には、AIIBが巨額の融資を行う場合、それ以前に支援してきた世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、政府開発援助(ODA)などと借り入れ国との関係が複雑となり、返済順位が不明確になる懸念がある。また、借り入れ国の返済能力を無視した貸し付けが行われ、仮に融資先の国が財政破綻に陥った場合に、別の国際機関にも被害が及ぶ恐れがあると指摘した。