公示地価　地方の７割下落、二極化鮮明　地域内も格差…利便性で明暗 (2/3ページ)

　建築費の上昇で利益が圧迫されるマンションの売り主は土地代を抑えようとするため「千葉や埼玉では地主との価格交渉が決裂するケースが増えている」（不動産大手）。住宅地では埼玉県川越市が下落に転じ、千葉県でも市川市や船橋市の上昇幅は前年より大きく縮小した。

　都市と地方の二極化は商業地でも顕著だ。堅調なオフィス需要を背景に、東京都の商業地の上昇率は２．９％で２年連続で全国トップとなった。

　オフィス仲介の三鬼商事によると、２月末時点の都心５区のオフィスの平均空室率は２０カ月連続で改善。既存ビルに限れば２月の空室率は４．７８％と６年ぶりの４％台に低下し、需給は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　一方で住宅地、商業地とも２年連続で下落率が全国最大となった秋田県では、工業地も秋田市の秋田港付近が全国最大の下落率８．２％を記録した。秋田の人口減少率は全国最悪で少子高齢化の進行も最も速い。

　「玄関口のＪＲ秋田駅周辺にも未利用地が多く、商業地の取引は停滞したまま。工場の進出も他県と比べて劣勢だ」。秋田市の不動産鑑定士はこう分析する。

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