公示地価　地方の７割下落、二極化鮮明　地域内も格差…利便性で明暗 (3/3ページ)

　同一地域でも格差

　同一地域でも格差は生じている。広島県ではＪＲ広島駅周辺の再開発で商業施設が進出し、駅周辺の商業地３地点で１０％以上の上昇を記録。一方で江田島市の住宅地は全国の下落率ワースト１０に３地点が入り、市街地と過疎地・島嶼（とうしょ）部との差は歴然だ。

　千葉県内のあるベッドタウン。駅から徒歩数分の大規模マンションは好調だが「徒歩１０分以上の場所は事業の見通しすら立たない」（大手デベロッパーの担当者）という。

　「郊外では賃貸物件で徒歩１０分弱、戸建て住宅で１５分という『境界線』があり、これが物件の売れ行きを大きく左右する」。都市未来総合研究所の平山重雄常務執行役員は「多極化」のカラクリをこう説明する。

　人口減に少子高齢化、不便な交通網…。地価上昇を阻む要因こそが、地方の活力を奪う病巣だ。公示地価が示した都市と地方と埋まらぬ格差は、安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の難しさを浮き彫りにしている。