【電力考】原発下の活断層、不可解な評価工程　塚原晶大・電気新聞記者 (1/3ページ)

　原子力規制委員会の「組織理念」には良いことが書いてある。「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」。ところが、原子力発電所敷地内の破砕帯を調べる有識者調査団の運営を見る限り、理念が守られているか疑問だ。特に、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）をめぐる対応には不可解さが凝縮されている。

　調査団は、旧原子力安全・保安院が破砕帯の追加調査を指示した６原発ごとに設けられた。東北電力東通（青森県東通村）、北陸電力志賀（石川県志賀町）、関西電力美浜（福井県美浜町）、同大飯（同おおい町）、原電敦賀、日本原子力研究開発機構「もんじゅ」（同敦賀市）だ。規制委の委員と４つの学会から推薦を受けた有識者の計５人で編成される。

　◆規制委の認識とずれ

　調査団が真っ先に結論を下したのは原電敦賀。２０１３年５月、２号機直下の「Ｄ－１破砕帯」を活断層と認定した。正確には、敷地内のトレンチ（試掘溝）で見つかった「Ｋ断層」を「活断層の可能性は否定できない」とし、それが「Ｄ－１破砕帯」と同じものだと推定した「クロ判決」だ。

　規制委はこれを受けて原電に対し、断層が動いて建屋が傾いた場合でもプールに保管されている使用済み燃料の安全性は保たれるかを調べるよう、原子炉等規制法（炉規法）に基づく報告徴収命令を出した。命令に従わないと罰則が付く厳しい処置である。