ＮＨＫ予算案　全会一致崩れる公算　２年連続　民主、籾井氏照準で政権揺さぶり (1/2ページ)

　ＮＨＫの平成２７年度予算案の国会承認が昨年に続いて全会一致とならない公算が大きくなった。民主党がＮＨＫの籾井勝人会長の私用ハイヤー代請求をめぐり辞任を求め、予算案も承認しない構えだからだ。２年連続で全会一致が崩れれば、平成１７、１８年以来。民主党は予算案の年度内承認を阻止することで、安倍晋三政権に揺さぶりをかけたい考えだ。

　民主党は２３日の部門会議に籾井氏を呼び、約１時間半にわたりハイヤー問題を追及した。籾井氏の出席は今年３回目。「詳細を知らない秘書が伝票を出した」と弁明し、自費で支払う考えだったと強調した。だが、階猛衆院議員は「受信料をいいかげんに扱っている」と指弾。参院予算委員会でも、小川敏夫元法相が「質問を通告しているのに答えない」などと批判し、たびたび審議が止まった。

　ＮＨＫ予算案は国会の承認が必要で、前年度中に与野党が全会一致で認めるのが原則だ。ただ、籾井氏就任後初めての２６年度予算案は、会長としての資質を問題視した民主党などが反対した。民主党は今年も籾井氏の辞任を求め、「賛成はあり得ない」（党幹部）と強気だ。

　記録が残る昭和４２年以降、全会一致が崩れたのは１１回。特に５１年はロッキード事件の混乱で、５５年は受信料の支払い義務付けをめぐる調整遅れで前年度中に予算案が承認されず、暫定予算で対応した。