３月の景気基調判断は８カ月ぶり上方修正　月例経済報告

　政府は２３日発表した３月の月例経済報告で、景気の基調判断を「企業部門に改善がみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、８カ月ぶりに引き上げた。企業の生産が持ち直し、業績も改善していることを織り込んだ。ただ、個人消費の回復はもたついていると判断。春季労使交渉で大企業だけでなく中小企業などにも賃上げが幅広く波及するかが、今後の景気好循環のカギを握る。

　甘利明経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。甘利氏は会見で上方修正について「生産や輸出が持ち直し、企業の収益や業況に改善がみられていることを踏まえた」と説明した。個人消費の先行きの回復には「所得が上がってくる実感が出てくることが必要だ」との認識を示した。

　２月の基調判断は「個人消費に弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」だった。判断引き上げの原動力は企業部門だ。

　生産は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、企業収益は「おおむね横ばいだが、大企業製造業では改善の動きもみられる」から「改善のうごきがみられる」にそれぞれ判断を強めた。円安による輸出拡大などで電子部品やボイラーなどの機械の生産が増加。法人企業統計によると昨年１０～１２月期の企業の経常利益は前年同期比１１・６％増と改善している。

　一方で、個人消費は「総じてみれば底堅い動き」とし、前月の「消費マインドに弱さがみられる」という表現を削除したが、基調判断自体は据え置いた。内閣府は「所得環境は改善傾向にあるが、まだ消費が上向く動きに結び付いていない」とみる。