大規模金融緩和を継続　日銀決定会合、景気判断も据え置き

　日銀は１７日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模金融緩和の継続を決めた。企業業績が改善する中、国内景気の現状判断は「緩やかな回復基調を続けている」との表現を１８カ月連続で据え置いた。

　原油安の影響で１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比伸び率は、消費税率引き上げの影響を除くと０．２％まで鈍化。日銀は今回、物価上昇率の当面見通しを２月の「プラス幅を縮小」から「０％程度で推移」に引き下げた。

　ただ、日銀は企業や個人の間で将来物価が上がっていくとの予想が弱まらなければ、追加緩和に踏み切らないとの姿勢を強めている。会合では、今春闘で自動車や電機などの大企業を中心に昨年を上回る賃上げが実現しそうなことを確認。日銀は賃上げの流れが中小企業にまで広がれば消費回復を通じて物価は上がっていくと判断した。