「２％」達成、若干の遅れも　日銀総裁、物価上昇時期で見解 (1/2ページ)

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、「２０１５年度を中心する期間」としていた２％の物価上昇率の達成時期について、「若干はみ出る部分はある」と述べ、１６年度の一部も含むとの認識を明らかにした。エコノミストらは１５年度内の目標と認識していただけに、今回の黒田総裁の発言を「事実上後ずれを許容した」と受け止めた。

　決定会合では、原油価格の下落を受け、１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率見通しを従来の１．７％から１．０％に大幅に下方修正しており、２％目標の達成時期に含みを持たせた形だ。その上で黒田総裁は、２％目標の実現が「進んでいなければ躊躇（ちゅうちょ）なく（金融政策を）調整する」と、追加緩和も辞さない構えを示した。

　また、原油について、ドバイ原油価格で１バレル＝５５ドルを出発点に、１６年度にかけて７０ドル程度に緩やかに上昇していくとの想定を初めて公表。原油安の影響に関して、１５年度の物価を０．７～０．８ポイント程度押し下げる一方、１６年度は０．１～０．２ポイント程度押し上げると試算した。

原油安でも企業や個人のデフレ意識の転換は着実に進んでいると判断