暮らし向き、３四半期連続で悪化　「ゆとりなくなってきた」過半数に、日銀調査

　日銀が８日発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）によると、１年前と比べた現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」と回答した割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を引いた指数はマイナス４７．２となり、平成２３年１２月調査（マイナス４８．０）以来の低水準となった。前回９月調査から３．１ポイント悪化し、３四半期連続で悪化した。

　「ゆとりが出てきた」という回答の割合は前回の４．４％から３．９％に減ったのに対し、「ゆとりがなくなってきた」は４８．５％から過半数の５１．１％に増えた。

　「ゆとりがなくなってきた」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「物価が上がったから」を挙げた人は７１．１％に上った。「給与や事業の収入が減ったから」という人も５０．４％いた。

　一方、現在の収入が１年前と比べて「増えた」という回答した割合から「減った」と回答した割合を引いた収入の増減に関する指数はマイナス３１．６だった。９月調査から０．９ポイント改善し、３四半期ぶりにマイナス幅は縮小した。

　円安などが追い風となり、景気回復への期待が高まる中、多くの個人は今も生活に厳しさを感じていることが浮き彫りになった。デフレからの脱却に向け、政府や日銀は経済界に対し、この春の労使交渉での賃上げを促している。

　調査は昨年１１月７日～１２月４日に実施。全国の２２７１人が回答した。